雨の降り方が変わってきている・・・最近よく言われます。では実際のデータとしてどうなのでしょう。
NHKの報道データがあります。これを見ると近年（1987〜1997）は、東京都心部などでの強雨（１時間10ミリ以上の雨）の割合が明らかに増えていることがわかります。
　

　総雨量は２倍となっているわけではなく、これは 雨の降り方が変化してきたことを示しています。つまり強雨の回数が増えて、弱い雨の回数が減ったのです。これらの原因として は、都市中心部などでのヒートアイランド現象^※が 考えられています。

　雨の降り方は、都市部だけでなく全国的にも変化してきているようです。気象庁のアメダスデータを基に全国のデータを整理した資料があります。これを見ると近年（1999〜2010）は、全国的に時間雨量50mmを超える「非常に激しい雨」や時間雨量80mmを超える「猛烈な雨」の回数が明らかに増えていることが分かります。

出典：気象庁 ホームページ(平成24年8月作成）

　では、どの程度の雨が降ると、内水型の水害が発生するのでしょうか。気象庁では、 雨の強度について以下のように規定しており、これを見ると20〜30ミリが内水氾濫が起こりはじめる目安とされていることになります。。

出典：気象庁 ホームページ(平成24年8月作成）一部修正

　ここで内水氾濫の発生メカニズムを確認します。内水氾濫は、川と下水道の関係から、下水道に入り込んだ水が川に排出できなくなり、溢れることで発生します。また道路の側溝がつまったり、道路の低くなっているところに水がたまったりしても氾濫は 起こります。

◎内水氾濫の起こる仕組み 街に降った雨は、下水道などをとおって川に排水されます。 大雨が降ると川の水位が上がり、排水されずに下水道などが溢れてしまいます。 ◎その他の原因による氾濫 大雨が降ったとき、道路の側溝がつまったり、道路の低く なっているところに水がたまったりしても氾濫はおこります。 出典：洪水にそなえて　郡山市洪水避難地図（洪水ハザードマップ）

　都市部での雨水の排出は、下水道や暗渠となった小河川に頼っているので、地下の水量を確認する手だてがなく、外水氾濫のように水深が 危険水位に達したら、警報を鳴らすといった対応が現在のところとれていません。

　これらの対策として、ハザードマップの整備や観測体制の強化に力を入れはじめているのです。

　東京都はいち早く内水氾濫に注目してきたようです。同ホームページには都市型水害に対して参考となる情報があります。 都市の大小の問題はありますが、地方自治体は同様の方向性をもっていくと思われます。

○内水ハザードマップは何故必要なのか　

　局地的豪雨によって起こる内水氾濫に的確に対処するためには、どの程度の強さの雨だったら、どこが、どれくらいの時間で、どれくらい冠水するか、といったことが、事前に把握されている必要があります。そのためには、シミュレーションに基づいた内水ハザードマップの作成が不可欠となります。
　しかし、従来の洪水ハザードマップは、多くの自治体で作成済みですが、内水ハザードマップを作成し公表しているのは、わずかな自治体にとどまっているのが現状となっています。国土交通省では、「ハザードマップポータルサイト　〜あなたの町のハザードマップを見る〜」を公開しています。

▽「ハザードマップポータルサイト　〜あなたの町のハザードマップを見る〜」　　　http://www1.gsi.go.jp/geowww/disapotal/index.html

　これを見ると、「洪水ハザードマップ」は、全国のかなりの地域で整備・公開されているのに対して、「内水ハザードマップ」は整備率が低いのが現状です。

　またここでさらに問題があります。洪水ハザードマップと内水ハザードマップがそれぞれ別な手法で作成されているケースが多いのです。本来であれば、解析をするコンサルタント、それを受け取る自治体、公開されたものを見る住民が それぞれ混乱をきたさないよう、一貫した考えのもと、わかりやすく使いやすいものとして作成されるべき であるにも関わらず、ハザードマップ作成のための指針などが河川系と下水道系で別々で制定されてしまっているのです。

　それぞれの分野でのハザードマップ作成に関連した指針には以下のものがあります。

　この中で、平成21年に改訂された「内水ハザードマップ作成の手引き」において、国土交通省では都市機能が集積している地区や内水によって重大な浸水被害を生じた地区等を有する約500市町村において、平成24年度までに内水ハザードマップを作成することを目標に、ハード整備も合わせて総合的な浸水対策を促進していくこととしています。 しかし、平成24年8月末においては未だ170市町村においてしかハザードマップが公開されていません。

○内水ハザードマップ作成の手順

 基本として内水ハザードマップを作成する場合は、上記下水道系の「内水ハザードマップ作成の手引き」を準用します。同手引きでは内水ハザードマップの作成及びその公表・活用は、原則として以下の手順によるものとされています。

　�@内水ハザードマップ作成の基本方針の検討
　他のハザードマップとの連携、内水浸水想定手法、段階的な内容充実（地域の状況変化に伴う更新を含む）等について検討し、内水ハザードマップを早急かつ効率的・効果的に作成及び公表・活用するための基本方針を定めるとともに、これに基づき、内水ハザードマップ作成の基本諸元となる対象降雨、放流先河川等の水位、対象区域を設定します。また、基本方針の検討に先立ち、浸水実績、降雨観測データ、地形、地盤高等の基礎調査を行い、排水区域の特徴を分析・把握しておく必要があります。

　�A内水浸水想定区域図の作成
　内水ハザードマップ作成の基本方針に基づき、具体的な内水浸水想定手法を選定して浸水想定を行うとともに、浸水深のランク分け等を行い、内水浸水想定区域図を作成します。

　�B内水ハザードマップの作成
　内水浸水想定区域図に避難に関する情報等を付加し、内水ハザードマップを作成します。

　�C内水ハザードマップの公表・活用
内水ハザードマップが有効に活用されるよう、公表の方法等を十分に工夫します。

　�D内水ハザードマップの見直し
内水浸水想定区域やその他記載内容を更新するなど、内水ハザードマップを適切に見直します。

○内水ハザードマップ作成 例

　現在公開されている内水ハザードマップにはいろいろな表示方法がとられています。下図は大阪市の防災マップですが、内水浸水想定区域と洪水浸水想定区域と内外水浸水想定区域図が並列表示されています。

内水と洪水の浸水想定区域図の並列表示の事例　（出典：大阪市防災マップ）

また下図は四日市防災マップですが、内水と洪水の浸水想定区域図の複合表示した事例です。

内水と洪水の浸水想定区域図の複合表示の事例（裏面に内水と洪水の浸水想定 区域図の重ね合わせ図）（出典：四日市防災マップ）

　内水ハザードマップを公開する場合、内水浸水想定区域図作成の前提となる浸水シナリオを記載することが重要な要素となります。例えば、内水浸水想定区域図では、下水道の雨水排水能力を上回る降雨の場合や、河川に放流できない場合を想定していることを明示します。また、内水ハザードマップ単独でハザードマップを作成している場合は、河川の堤防の決壊や河川からあふれた水によるはん濫を想定していないことも明示します。ただし、実際の降雨規模や降雨継続時間によっては、想定しているシナリオから洪水ハザードマップで想定している浸水シナリオに移行する恐れがあることについて、住民に十分に理解されるよう記載する必要があります。

　特に、浸水想定区域を設定した際の条件については、分かりやすく記載するとともに、今後のデータ等の充実により浸水想定区域の変更もありうることを伝える必要があるようです。

○内水ハザードマップ作成 における参考図書

　「内水ハザードマップ作成の手引き」には、以下の参考図書が示されています。通例として上ほど優先文献と考えることが出来ます。 平成20年3月に、初めて国が研究・開発した氾濫シミュレーションエンジン「NILIM2.0」がしっかり入ってきています。